給付を受ける条件

B型肝炎給付金は症状に応じて一定の金額が国から支払われます。ほかにも、定期検査費用や給付金請求をする際に依頼した弁護士費用などの一部補助などもしてもらえます。

病状に応じて,あらかじめ定められた金額の給付金が国から支給されます。そのほか,定期検査費用などの支給や弁護士費用の補助もあります。

集団予防接種ですが、B型肝特別措置法による給付金を受給するためには、いくつかの条件が定められました。B型肝炎ウイルスに持続的に感染していることが条件の中心となってきます。この原因が集団予防接種にあったことが求められるため、満7歳になるまでに集団予防接種を受けていることも条件です

昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間におこなわれていたことが問題になっているため、この期間に摂取していなければいけません。もちろん、集団予防接種をターゲットにしているため、他に感染原因がないことも条件として必要になってきます。ただし、B型肝炎の特徴でもある母子感染といった問題もカバーしており、母子感染した場合や感染者の相続人も対象となっているところは大きい影響を与えるでしょう。

給付金といっても、実際に給付を受けるのは簡単な手続きではありません。訴訟を起こして認定させることが必要になってくるからです。そのためには証拠も必要になってきますが、通常の訴訟のように厳しく締め付けているわけではないところが特徴ともいえます。一定の証拠があれば認められるようにしているため、弁護士に依頼しても結果は予想しやすいところになるでしょう。だからといって、訴訟であることには変わりがなく、素人が進めるのは、それなりのハードルがあることは確かです。