弁護士へ依頼

B型肝炎の集団感染にあってしまっていても、実際に給付を受けるとなれば、弁護士に相談するのが一番の早道になるでしょう。訴訟を起こさなければならないのは、どうしても負担になってくるからです。弁護士に相談すれば訴訟に関して専門家ですので素早く対処できますし、スムーズに給付まで進めていけるようになります。自分で準備することもできますが、慣れているという人でなければ、スムーズにはいかないでしょう。書類の整備も完璧におこなわなければいけないことを考えると、あまりに負担が大きく時間もかかるからです。

弁護士弁護士は、依頼を受けるとすぐに書類を作成するための情報を集めていきます。感染者であることを証明する必要があるからですが、これも弁護士であればスムーズに進められるでしょう。必要な書類があれば、弁護士から指定が来ますので、取得していけば問題はありません。目停めて書類にするのは弁護士の仕事だからです。

感染していることを証明しなければいけませんが、集団予防接種以外に感染原因がないことも証明する必要があります。二次感染の場合には、母親から感染した母子感染であることを証明する書類も作らなければいけません。実際にはほとんどのことを弁護士に任せられるため、負担を考えても依頼したほうが確実な選択になるでしょう。

給付を受ける条件

B型肝炎給付金は症状に応じて一定の金額が国から支払われます。ほかにも、定期検査費用や給付金請求をする際に依頼した弁護士費用などの一部補助などもしてもらえます。

病状に応じて,あらかじめ定められた金額の給付金が国から支給されます。そのほか,定期検査費用などの支給や弁護士費用の補助もあります。

集団予防接種ですが、B型肝特別措置法による給付金を受給するためには、いくつかの条件が定められました。B型肝炎ウイルスに持続的に感染していることが条件の中心となってきます。この原因が集団予防接種にあったことが求められるため、満7歳になるまでに集団予防接種を受けていることも条件です

昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間におこなわれていたことが問題になっているため、この期間に摂取していなければいけません。もちろん、集団予防接種をターゲットにしているため、他に感染原因がないことも条件として必要になってきます。ただし、B型肝炎の特徴でもある母子感染といった問題もカバーしており、母子感染した場合や感染者の相続人も対象となっているところは大きい影響を与えるでしょう。

給付金といっても、実際に給付を受けるのは簡単な手続きではありません。訴訟を起こして認定させることが必要になってくるからです。そのためには証拠も必要になってきますが、通常の訴訟のように厳しく締め付けているわけではないところが特徴ともいえます。一定の証拠があれば認められるようにしているため、弁護士に依頼しても結果は予想しやすいところになるでしょう。だからといって、訴訟であることには変わりがなく、素人が進めるのは、それなりのハードルがあることは確かです。

最高裁判決

裁判所さまざまな法律がある中で、B型肝炎の特別措置法は、平成24年の1月に施行されています。B型肝炎特別措置法と呼んでいますが、正式名称は特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法という長い名前です。法律のほとんどは、こうした長い名前がついているため、わかりやすい短縮名を使うことが多くなっています。集団感染が社会的に大きなB型肝炎問題となり、迅速な解決を目指すひとつの手段として、給付金を支給するかたちを約束したものと考えることができるでしょう。

注目しなければいけないのが、平成27年の3月に除斥期間を経過した場合の和解に関する基本合意書です、これが締結されたことで、平成28年にB型肝炎特別措置法は改正されることになりました。請求期限が延長されているところがポイントであり、発症から20年が経過していても給付金を支給することが約束されました。救済策としても重要な意味を持っているでしょう。

B型肝炎ウイルスに感染した被害者は、国に対して損害賠償の集団訴訟を起こしています。結果としてみれば、最高裁判所が国の責任を認める判決を下しました。これによって、和解の基本合意書が締結されることとなり、国は対処に乗り出すために法律を制定しています。法律によって手続きが進められるようになったため、給付金も明確に定められるようになったのは、被害者にとって大きな意味があるでしょう。

B型肝炎の問題

人類の歴史を見てみると、これまでさまざまな病気と闘ってきました。感染症もそのひとつで、多くの被害を生み出してきています。非常に怖いものでもあり、多くの原因がありますが、集団で感染してしまう可能性もあることから、いかに対策をしていくかが問われてきました。日本では、B型肝炎集団感染が問題となってことがあります。自分たちで防ぐことができなかった被害なのは、予防接種から集団感染被害へと拡大していったからです。現在ではありえませんが、注射器を使いまわしていたことによって、大きな被害を生み出すに至りました。行政の指導にも問題がありましたが、非常に危険なことは現代ならわかります。ところが、当時はその危険性を認識しておらず、予防接種というかたちに潜んでいたこともあり、驚くべき速度で拡大していきました。

B型肝炎実際にB型肝炎に関しては、すぐに大きな被害になってしまう感染症ではなかったところが重要です。薬を飲むことによって、生活に大きな影響を与えずに済むようにはなりました。それでも、症状が悪化してしまえば、健康に大きな被害を生み出し、死に至るケースも出てきます。国も被害の大きさを鑑み、法律で給付金を支給するかたちをとりました。B型肝炎特別措置法が当たりますが、大きな対応となってくるでしょう。

細かな部分もある法律ですが、感染者にとっては重要な意味を持ってくる法律です。知らないということが大きなデメリットにもなっていきますので、参考にしながらどんな法律なのかを考えてみてはいかがでしょうか。
まずは最高裁判決について説明していこうと思います。